最近の「林業」記事(2018年6月)

最近の「林業」関連の記事です。

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「林業従事者 30年で7割減少 高齢化、県が人材育成へ

埼玉県内の林業従事者は、300人(2015年)で、1985年の焼く1,000人から
30年で約7割減った。

県は新たな担い手を確保しようと、本年度から育成事業に乗り出す。

森づくり課は「即戦力を養成するため、先進技術を取り入れて
林業の効率化を図りながら、少人数で質の高い研修を行いたい」と話している。

(2018年6月4日 埼玉新聞 1面)

 

 

 

 

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「国産材、ブランド根付け 輸出に力、「脱丸太」で収益

日本の木材を高級品として国内外で売り込もうと、各産地がブランド化を
推進している。

日本産の木材は品質の高さが評価され、中国や韓国などアジアを中心に、
輸出が伸びている。

ただ、このうち4割強が割安な丸太で、加工度を高めた輸出が課題だ。」

「森守る「フォレスター」構想

構想の一つのきっかけが、11年に3県で88人の死者・行方不明者が出た
紀伊半島豪雨だ。奈良県内では約1800か所で土砂崩壊が起きた。

間伐などの手入れがされていない「施業放置林」の増加も一因とみられる。
荒れた山林は、豪雨などで表土が流れやすくなるとみられる。

森林資源の管理と活用のあり方は林業復活だけでなく、防災面でも
カギを握るとみられる。」

(2018年6月4日 日本経済新聞 31面)

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「ウナギに挑む地域密着企業

09年に西粟倉村と共同でベンチャー企業の西粟倉・森の学校を設立し、
(牧大介氏が)社長に就任。

森の学校は木材加工事業が売上の大半を占め、
17年には売上高が約五億8000万円に達した。

主力の木材加工業で収益が見込めるため、当初は利益が出なくても、
地域や日本全体の自然を生かした大きなテーマに挑めないか。」

(2018年6月4日 日経ビジネス p56-57)

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「森林のデータ クラウド管理 林野庁が整備

データ化により原木の供給可能量や需要量などを共有できるようにして、
木材伐採の時期や量の決定を効率化する。

国内の製材所や住宅メーカーなどから、国産材は安定供給に
課題があるとの指摘が出ている。」

(2018年6月5日 日本経済新聞 5面)

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「適切な森林伐採を

 日本の森林は400年ぶりに回復し、現在は森林飽和の時代。
 ただし、森林は回復したのに山は荒れている。質的には荒廃している。

 木を切ってはいけないと教えられてきたかもしれないが、適切な伐採は必要。
 守る森と使う森を意識して管理しなければならない。

  さいたま緑のトラスト協会理事長、東京大学名誉教授 太田猛彦さん」

(2018年6月13日 埼玉新聞 12面)

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「建具技術で1坪の小屋 埼玉県南西部の西川材使う サカモト イベント向け

 1坪の小屋 ひとつぼキャビン は建具ならではの技術を生かして、
 持ち運びやすさや組み立てやすさにこだわった。

 価格は、50万円~140万円程度だ。」

(2018年6月13日 日本経済新聞 33面)

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